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 定時制に優れる地下鉄 「何らかの形で見直しが必要」と上田文雄市長。
上田文雄札幌市長は市長就任後、70歳以上の市民が市営交通を無料で利用することができる「敬老パス」の見直しを検討することを表明、市民の意見を判断材料にするとした。
札幌市は23日、昨年の11月17日から12月1日まで実施した「敬老パスアンケート調査」の結果を発表した。
調査対象は、70歳以上と20歳から69歳までの市民それぞれ2,500人を無作為に抽出。調査票を発送、回収した。
集計結果は、70歳以上の回収数が2,021、回収率は80.84％、70歳未満が回収数1,439で回収率57.56％。全体の回収数は3,460、回収率69.20％だった。
調査内容は、性別や居住区など回答者自身の属性、敬老優待乗車券（敬老パス）の認知度、敬老パスのあり方について、敬老パスの利用状況の5つ。
「今後の敬老パス制度はどうあるべきと思うか」に関して、70歳以上の調査では「現行のままでよい」が53.8％と最も多く、次いで「見直しして縮小する」が35.0％となった。
一方、70歳未満では、「見直しして縮小する」が最も多く45.8％、「現行のままで良い」は29.3％だった。
「敬老パス利用者の一部自己負担について」については、70歳以上の調査で「利用者負担なし（現行のまま）」が41.2％と最も多く、次いで「所得に応じ自己負担」が26.6％、「一律に同じ額を自己負担」が20・8％という結果。
70歳未満では、「所得に応じ自己負担する」が47.5％、次いで「利用者負担なし」が24.3％、「一律に同じ額を負担する」が20.3％となった。
また、敬老パスについて市民の真意を捉えるため、今後の敬老パス制度の方向性については対象年齢や月ごとの利用条件額など7項目についても集計を行った。
この調査結果を受け上田市長は、市民は敬老パス制度の意義を理解しており、制度の継続を願っていると判断。将来にわたって制度を継続させるために、利用者の一部自己負担など何らかの見直しをする必要があるとしている。
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