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『療養病床の今後を考える』
4月19日、札幌市社会福祉総合センターで、札幌市療養病床協会（札療協）の講演会『療養病床の今後を考える』が北海道病院協会の共催で開催され、加盟機関などから214名が参加しました。
札療協は、医療法人渓仁会定山渓病院 院長の中川翼氏を会長とし、同院に事務局を置きます。療養病床をもつ医療機関が連携し、地域医療への貢献と医療の質の向上をめざして、2000年4月に設立されました。
2008年4月現在で、市内の41病院、7診療所が加盟しています。2007年に入院患者のご家族4140世帯を対象に行った療養病床削減に関するアンケート調査は、メディアからも高い関心を集めました。
講演会のテーマ“療養病床の今後”をめぐる焦点は、国の掲げる療養病床の大幅な削減方針と、今年４月に行われたばかりの平成20年度診療報酬改定。このままでは、制度上“医療の必要性が低い”とされる患者さまの医療・介護難民化、そして収入減による医療機関の経営悪化が進むと指摘されています。
はじめに基調講演として、中川会長が、日本療養病床協会（日療協）副会長という立場も踏まえて、札療協・日療協の概要、療養病床をとりまく現況などについて説明。これを踏まえ、協会に加盟する医療機関から、小坂昌道（小坂病院院長）、佐々木熙之（北樹会病院院長）、小柳貞明（タナカメディカルグループ相談センター所長）の３氏が壇上に立ち、それぞれの機関の現状や見解、検討を進めている具体策などについて話しました。
その後、講演内容に基づき、１時間にわたるシンポジウムが行われました。司会に中川会長、シンポジストには講演を行った３氏に加え、同協会の遠洞茂樹 事務局長（定山渓病院経営管理部長）が参加し、会場全体を巻き込んだ活発な議論が展開されました。
遠洞事務局長は「患者さまにこれまで通りケアを受けていただくために、協会もできるだけのことをしていきます。皆様方のご協力をよろしくお願いいたします」と話しました。
「患者さまのために、療養病床をなくすことはできません。声を大にして現状を訴えていきましょう」と呼びかける中川会長。札療協の活動に、今後も大きな期待が寄せられます。
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